私立高等学校の授業料の実質無償化
最近、2020年4月からの新修学支援制度が話題に上がり始めましたね。
文部科学省から発表されているこの全国共通の支援制度。
今までとどの辺が異なるのでしょうか？
私も、我が家でも来年に迫った高校進学に向けて、大いに気になるところです。
◎現行の高校生修学支援制度
全国共通の現行制度として、2014年から始まっている『高等学校等修学支援金制度』は、まず公立高校の授業料を無償にしようという取り組みでした。
簡単に言うと、『世帯年収で約910万円未満の家庭を対象として、月額9,900円(全日制の高校授業料)・年額で118,800円を支給しますよ』というものです。
これで実質公立高校の授業料無償化ということに。
では、一般的に授業料が高額な私立高校に進学する場合はどうなるかというと、『同条件で月額最大9,900円支給します』というのが現行制度ですね。
一般的な全日制私立高校だと月額授業料は25,000円～35,000円程度が多いでしょうか。
※それ以外にも様々な月払い費用あるので注意ですよ。
全額ではないにしろ、月額約1万円の支給により、この段階で私立高校進学へのハードルは少し下がったとも言えます。
さらに都道府県ごとに様々な支援金制度が実施されており、すでに私立高校への授業料負担額がすでに無償化がほぼ実現している地域もあります。
例えば東京都で実施されている、世帯年収760万円未満を対象に、東京私立高校の授業料平均にあたる449,000円を上限としての支援金制度などがあげられます。
(各都道府県の支援金をグラフにてまとめた一覧情報です）
授業料免除だけでなく、高校に関わる費用全般についての支援金制度を実施している自治体もあるので、お住いの各都道府県教育委員会や受験予定の高校から正確な情報を得るようにしてください。
◎新しい高校生修学支援金制度
さて、2020年から実施される新制度とはどのような制度かということですが、またまた簡単言うと『全国共通で私立高校に進学する世帯年収約590万未満を対象に最大月額約33,000円、年額で最大約400,000円(予定)を支給します』というものです。
※あくまでも授業料を無償にする計画なので各私立高校の年額授業料によります。
「私立高等学校の授業料の実質無償化」について（2020年4月から）：文部科学省
これで、各地方自治体で対応が様々であった私立高校の授業料実質無料化を実現するというものですね。
それでも、各自治体制度のほうがお得(制限が緩い)な地域では、当然確認が必要です。
2020年4月からの「私立高等学校の授業料の実質無償化」リーフレット：文部科学省
あまり私立高校進学時の支援金が充実していない地方ではありがたい新制度ですね。
これで、今まで敷居が高かった私立高校進学への間口が広がり、より選択肢が増えるご家庭が多くなるのは間違いないでしょうし、これを期に魅力的なシステムや環境・施設を持つ私立高校がクローズアップされる傾向が強まるかもしれませんね。
◎我が家への影響
さてさて、そこで我が家の場合なんですが。。。
共働きしている我が家は、年収的にギリギリ新制度は利用できないでしょう。。
もう少し枠広げてくれよ！！せめて現行制度と同じ年収910万まで！！！
なんとか法の抜け道はないものか・・・(笑)
そして、それに伴い気になる事が、各私立高校での特待制度の見直しです。
現状で、私立高校支援金制度が充実していなかった我が地方では、特待制度による授業料免除というものは非常に大きなもので、現在も検討を重ねていますが、この新制度を受けて内容が変わってくるのかどうか。
私立高校支援制度が充実している東京などの事例を調べてみましたが、入学金免除が若干多いのと、こちらの地方ではまず見ない施設料などの『授業料以外の免除制度』に違いが見受けられました。
元来、私立高校を目指すご家庭は高額所得世帯が多いからでしょうか、意外とこちらの地域との大きな免除制度の違いはありませんでした。
うーん、なんらかの分野で優秀な能力を持ち特待で入学する生徒と、滑り止めとしてイヤイヤ入学する年収590万未満の家庭の生徒が実質同じ扱いになってしまうというのも微妙な気分です(笑)
国の政策の要点としては低所得者層の教育面負担に対する救済でしょうから、この制限自体は妥当なものだとも言えますが。
もし、特待制度による特典が見直しがあるとしたら、我が家の受験計画にも少なからず影響を及ぼしそうなので、この辺の情報にも敏感に対応しなければなりません。。。
いずれにしてもこの新制度で皆さんの家庭でも、改めて志望校選択を話し合う必要があるかと思いますので、引き続き情報収集は怠らないようにしましょう！
ではまた(^^)/
